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【東京電力】原子力損害賠償のための新機構設立案など一連の報道について[04/18]

1 :わびせんφ ★:2011/04/18(月) 23:29:54.78
 当社福島第一原子力発電所事故の賠償スキームをめぐり、他電力も負担を担う
共済制度案や賠償機構を新たに設立する案などの検討案に関する報道が、これまでに
いくつかの報道機関によりなされておりますが、これらは当社が公表したものではなく、
現時点で決まった事実はありません。

 このたびの原子力発電所にかかわる事故により、広く社会のみなさまに大変なご迷惑と
ご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。

http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/1104182-j.pdf

2 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/18(月) 23:32:45.51
原発からまた煙吹いてるよヤバイよ
http://technoworks.org/NewWorld/wp-content/uploads/2011/04/20110418.jpg


3 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/18(月) 23:39:16.74
自分でリークさせて後で否定する。
株価操作の基本ですね。

4 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/18(月) 23:56:57.39
素直に国有化されろ。そんだけの事したんだぞ。

ガメツイなぁ〜。

5 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/19(火) 06:59:25.76
・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。


6 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/23(土) 16:24:44.51
原子力発電保有・債務返済機構
http://f.blogos.livedoor.com/opinion/article/5511743/



7 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/23(土) 19:05:14.40
東電だけの問題じゃないでしょ。沖縄を除く日本中がロシアンルーレットに強制参加させられているようなもんだ。
しかもタマが一発発射されてもゲームは終わらない。

      ↓最近観測された地震での最大加速度
1993年 釧路沖地震 922 ガル
1994年 ロサンゼルス・ノースリッジ地震 約 800 ガル
1995年 阪神淡路大震災 848 ガル
      ↓日本における過去最大
2008年 岩手・宮城内陸地震での 4022 ガル
      ↓東日本大震災の 余 震 で実測された震度
2011年 女川原発1号機の原子炉建屋での実測値 476.3 ガル

http://ci.nii.ac.jp/naid/110002066513 (pdfの論文本文2ページ表1)より
最強震度(過去の記録から予想される最大震度)/限界震度(ありえないけど想定しておく震度)単位ガル 直接比較できる分のみ
東海        100/150
東海第二     180/270
敦賀1       245/368
福島第一1〜6  176/265
福島第ニ1・2   180/270
柏崎・刈羽1    300/450
柏崎・刈羽2〜5 300/450
浜岡1・2      300/450
浜岡3・4      300/600
美浜1・2      300/400
美浜3       270/405
高浜1・2      270/360
伊方1・2      200/300
玄海1・2      180/270
六ケ所再処理   230/375

8 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/26(火) 06:16:46.19
>>5 についての Q&A です。 part 1/4

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
→発送分離、つまり自由化では欧米のケースでも原油と同様の
 投機マネーが入り必ずしも料金は下がらない。

様々なケースがあるので、勉強してくれ。

http://www.google.co.jp/#num=100&hl=ja&biw=706&bih=517&q=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96&aq=&aqi=&aql=&oq=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96

結果として、日本の電力料金は主な先進国の倍程度になっている。
一般的には、発送電分離のメリットは、発電会社の競争により料金が下がること。
発送電一体のメリットは、安定した電力供給ができ停電が少ない … アレ?

9 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/26(火) 06:20:16.68
>>5 についての Q&A です。 part 2/4

・発電会社を発電方式で再編する
→補助金なしでコスト回収がしにくい水力や風力は敬遠され、自然エネルギーは逆に衰退する。

エネルギー政策や環境政策に基づく補助金や税金による調整は必要。
ただ、今のように電力会社の都合で発電方式を決められる不透明さはなくなる。
また、発電設備ではなく電力料金に補助金を使えば、
自然エネルギーの発電効率を高めるほど多くの補助金をもらえることになり、
技術革新のインセンティブになる。

10 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/26(火) 06:22:29.16
>>5 についての Q&A です。 part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
 性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。

11 :名前を出せずごめんなさい:2011/04/26(火) 06:25:06.41
>>5 についての Q&A です。 part 4/4

・債務超過になるだろうから一時国有化
→一時国有化は税金負担の意味では?

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
→全体的に論理破綻してる。

あとで戻ってくるから税金負担なしということだが、一時的に公的な資金が入るという意味では、そのとおり。

根本的な問題は、発電と送電を一体にしているために、送配電網の実質的な独占で発電事業の競争が妨げられていること。
これがそのままである限り、原発がコストに見合わなくても利権のために建設が続いてしまうし、
新規参入しやすい自然エネルギーの技術開発も進まない。
この構造を維持することが、現在の電力会社の経営上の最優先事項になっていて、
安全対策のコストはカットしても、天下りを受け入れ、政治家の子弟を採用し、
大量の広告料でマスコミを黙らせる動機になっている。

12 :!donki:2011/04/26(火) 16:15:04.16
┌───┐                   ┌────┐   
│被害者│                  │電力会社│ 
└┬──┘                    └┬───┘     
↑│ 賠償  優先株取得・融資        ↓│ 負担金
┌┴───┐   ←─   ┏━━━━━━━┷━┓        ┌─────┐
|東京電力├──────┨原発賠償機構(仮称)┠─────┤金融機関  │
└────┘   ─→   ┗━━┯━━━━━━┛ ←─   └─────┘
        配当・返済      ↑│ 交付国債    融資
                   ┌─┴─┐
                   | 国  |   
                   └───┘


13 :名前を出せずごめんなさい:2011/05/01(日) 07:27:18.49
今回は、政府による人災だ
東電は、津波で流されたのは・・・だが
離陸したあと、戻れとか意味分かんねえ
バカ政府だ。バカ菅
本当に可哀想なのは、東電かもしれんな
http://p.tl/Ci3H

14 :名前を出せずごめんなさい:2011/05/02(月) 15:46:45.59
だなあ。東電に非は無いだろ
批判だけしてる低学歴どもは馬鹿すぎ

15 :名前を出せずごめんなさい:2011/05/05(木) 08:12:13.02
あれだけ迷惑かけて、税金で賠償金払って東電役員報酬2000万とかありえん

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000083-san-bus_all

16 :賠償資金捻出法1:2011/05/06(金) 20:36:53.67
東電に関し 株式市場も社債市場でも、政府の支援がどこまでの範囲になるか、裏返せば東電の賠償に上限が認められるとして幾らまでかに注目が集まっている。
資本市場は「未定」という不透明な状態が大嫌いだから、政府に上限設定を「早くしろ」と迫っているのだという。
結論から言えば、原発事故の収束が未だなのに、賠償額上限なんて設けられるはずはないし、引き算すれば残りが国民負担や電気料金値上げになるので不可能なのは自明だ。
この問題のポイントや所与条件をまとめると
・一時に莫大な(Maxは5兆円レベルか)の賠償+何年にもわたり継続支払(数十兆円?)が必要。
・東電は緊急融資分を含め約9兆円の有利子負債を抱え、うち一般担保付社債発行が5兆円の会社。
・東電は実績値で毎年約5兆円以上の売上げがあり、営業キャッシュフロー(CF)も1兆円 以上あり、仮に社債や長期借入金の借り替えが不可能でも毎年約3000億円レベルのフリーCFある。
・従って、リストラ促進や不要不急の支出削減や、税負担もなければ6000億円程度のキャッシュを、設備投資額を現状維持しても生み出す会社。
・節電や自家発電普及や事業規模縮小でも、地域独占なので売上げが短期間に急減することはなく、CFの急減はない。
・当然、毎年の株式配当支払総額約800億円も捻出可能。上場維持も不可能ではない。だから一定の株価は市場で付く。
賠償に金が必要だからと、社債発行や借入を増やしたりすれば債務超過になるし、債務超過を避けようとすると資本注入が必要になり、いずれにしても現在に巨額の金が必要になる。
でもこの会社は将来も安定した金が入ってくるのだ。
今は金が無いが安定収入ある人が巨額の買い物をし、将来に亘って一定額ずつ払っていくのはショッピングクレジットのリボ払いに似ているが、これとて負債は負債だ。
では、将来も安定した収入があることを利用して負債を増やしたり資本注入を避けつつ、現在発生する巨額の賠償金を直ぐ作る術はないのだろうか?
それが、将来の電気料金収益(未来の電気料金請求権)を売ることだ。
将来の収益を現在売却することには、会計・監査上の問題が生じるかもしれないが、現状のまま進むより遥かに会社の信用は上向く。

17 :賠償資金捻出法2:2011/05/06(金) 20:37:43.50
この電気料金の将来キャッシュフロー債権(受益権)を全額でなくても証券化するなりして売却すれば、一度に多額の金が入るし負債も(当然将来の資産や収入もだが)増えない。
しかも、この債権は東電から完全に切り離されるので、負債増加による債務超過に陥ることも回避でき、また将来的に発電・送電が分離されたり東電にもしものことがあっても保護される形になる。
社債増発ではこうは行かない。
現在の電気料金CFは、発行中の社債や借入金の返済と見合いの原資なので、売るのは理論上できても事実上困難だが、将来例えば5年後スタートで何年間かの債権を今売るなら、
社債増発や借換債発行を抑えれば満期償還もあり、売れる部分は増えてくる。
もっと言えば、当初は社債の借換え目的に、この手の債権の売却代金の半分以上を充てると良い。
それなら担保余力も増すし、当座は支払利息として出ていく現金も減るし、将来のキャッシュフローの一部が売却され細ることによる社債ホルダーや金融機関の不安も抑えるため、
期限到来する有利子負債は逓減させておく。
では、こんな債権を誰が買うか どうしたら売れるかという点でデザインすると
国などが作る原子力賠償機構(原賠機構)の中に信託勘定を作り(機構自体が信託免許を取る) そこへこの債権を売却する。SPC設立する方法もあるが、カスタマイズのしやすさから信託を使うといい。
但し上記の例なら5年間はキャッシュフローが発生しないから、その間は5年ものの割引債のような商品になり、その間は原賠機構の本体勘定が保証する。
政府が保証するとなると国会の承認が要るし機動性に欠けるので、原賠機構が保証するが、そのためにも原賠機構自身が格付けを取っておくと便利だろう。
格付けは、日本国と同等には当然ならないが、財投機関債出している特殊法人と同じレベルは取れるだろう。
上記例の5年据置きで その後で電気料金からキャッシュが流れ、それで元利金が担保されるとなると、最初の5年間は財投機関債並みの格付の割引債、それ以降は
電気料金債権の証券化信託商品というハイブリッド証券になる。
最終的には電気料金という押さえが付いているので、まさかの時の回収率は何年か保有していれば限りなく100%に近づき、下手な特殊法人の財投機関債よりは安全度が高い。
ある時期は保証つき割引債ある時期からは証券化信託商品という性格を持った証券は、もし発行量が増えて市場(セカンダリーマーケット)で取引されたなら、金利以外に様々な要因で変動し
一般の国債・社債(電力債)とは違う値動きをするので多様な投資ニーズも満たせる面白み有る金融商品になる。
ということは、強い引合いも期待でき、上記例の5年据置き期間の割引債の割引率も小さくて済むことになる。
電気料金の前受けのような感じだが、今後15年分を2兆円ずつ売却すれば それだけで30兆円が調達できる。
それに見合う10年以上先の将来の発電・送電コストが幾らになるかなど誰にも分からない。
それが見えてきた頃に大赤字にならない程度の電気代値上げは避けて通れないとは思うが、今値上げしたり賠償の上限を決めて国民や契約者に負担を求めるのは愚作であろう。

18 :名前を出せずごめんなさい:2011/05/07(土) 14:39:18.75
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