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【提供】タバコ被害・関連ニュース【談義】30件目

35 :名無しは20歳になってから:2011/03/30(水) 20:04:59.37
>>34続き

消費税であれば、事業者は仕入れ税額控除ができるので、企業活動への悪影響を緩和
することができる。1%の消費税率アップで年間2兆円以上の増収となる計算だ。
これを3年間に限って実施しても7兆円の財源確保が可能となる。5年間続ければ
12兆円となる。言うまでもなく、被災地の企業や住民には負担を求めない仕組みを
工夫して行く必要がある。

復興連帯税に加えて、所得税やほかの特別税などへの緊急増税も検討していくべき
かもしれない。しかし、その場合、法人税増税は避けるべきだろう。今回の災害は
日本企業全体への大きなマイナスも想定されている。企業活動の活性化が不可欠で
あるし、仮に法人税増税を行っても企業収益の減退が懸念される中で効果は望めまい。

■嫌煙社会の中でいささか救われた気持ちに?

むしろ、この際、たばことお酒への時限的な災害復興増税を真剣に検討すべきだと
思う。復興連帯税の一種と位置づけても良い。これらは嗜好品でもあり、企業活動や
個人消費への影響も最小限に食い止められるのではないか。不要不急で財政物資とも
いうべきたばこやお酒に、火急の必要資金を担ってもらうのである。

たばこからの国税収入は年間1兆円程度である。現在では、1本当たり、国税だけでも
5円30銭強のたばこ税と82銭のたばこ特別税(旧国鉄と国有林事業の負債を負担する)
がかかっている。

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