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【TPP/医療】混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」政府が見解変更 [11/11/07]

620 :名刺は切らしておりまして:2011/11/19(土) 21:14:40.52 ID:hskgA24e
TPPの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでない。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題(ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度)(米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない)。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題(米国は日本語さえ非関税障壁としている)。
米国は政府調達まで標的にしている。公共事業を地方の建設会社に優遇する事を問題としている。
これで地方の建設会社10万社が倒産して更に地方が崩壊する。
今でも国民健康保険を払えない人は医療費全額負担で格差はある。
混合診療解禁になると車の自賠責保険に対する任意保険のように、自由診療費の為、必然的に金に余裕がある人は外資の医療保険に入る。これは外資の狙い。
それは何をもたらすか。外資の保険会社に医療費の価格決定権を与えてしまう。日本は医療費の価格決定権が厚生労働省にあったから医療費を抑制できた。
これを外資保険会社に与えれば、外資の利潤追求の為、自由診療費の高騰、医療保険費の健全者と病弱で保険費の大幅格差を招く。
これは利潤を追求する外資保険会社が日本の医療業界を跋扈させる事になる。
これは必然的に貧富の差が寿命の大幅な格差をもたらす。日本の医療業界を外資に席巻させてならない。

日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
TPPは当に平成の不平等条約。

野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。


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