【報道/電力】資源エネルギー庁、原発記事を検閲、4年で1億3000万…今年度も事業継続、予算は一気に8.5倍に [11/07/25]

備餡子φ ★

●作られた原発安全神話

　資源エネルギー庁(経済産業省の外局)はどこまで腐っているのか。原発報道をめぐる資源エネルギー庁の言論統制の実態が明らかになり
大問題になっている。多額の血税を投入して、原発推進に批判的な記事を収集、チェックしていたのだ。

　この事業は昨年度までの3年間は「原子力施設立地推進調整事業」(即応型情報提供事業)として行われ、今年度からは
「原子力安全規制情報広聴・広報事業」（不正確情報対応）として実施されている。

　エネ庁の仕様書の事業目的には「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」と明記。「不適切な情報があった場合には
国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」としている。
監視対象は全国紙や原発立地県の地方紙など約30紙。

　このメディア・ネット監視にあてがわれた予算は、08年度2394万円、09年度1312万円、10年度976万円、11年度が8300万円で、4年間で
約1億3000万円に上る。

「問題は受注先(委託先)です。08年度は社会経済生産性本部、09年度は日本科学技術振興財団、10年度は財団法人エネルギー総合工学研究所
と、いずれも電力会社とズブズブの関係にある公益法人ばかり。たとえば、日本科学技術振興財団は東電の勝俣会長が理事を務めています。
原発推進の役所が、電力会社ベッタリの公益法人に血税を投入して、自分たちに都合の悪い批判的な記事をチェックしていたのです」
(経済ジャーナリスト)

●電力会社ベッタリの公益法人に委託のデタラメ

　驚くのは、福島原発事故発生後も形を変えて事業を続けていることだ。今年度は7月に入って入札が行われ、広告代理店が受注。
監視の重点は新聞からツイッター、ブログなどネット上の情報に置かれるようになった。「原発事故等に対する風評被害を阻止する」との
理由で、予算が一気に8.5倍に膨れ上がっている。巨額の税金を使い、モニタリングと称してツイッターを“検閲”し、原発推進に都合の
いいQ＆Aを作成してネットユーザーを洗脳しようとしているのだ。

　原発問題を追及しているジャーナリストの横田一氏が言う。
「資源エネルギー庁が事故後もいかに無反省で、ムダなことをやっているかが露呈しました。しかも言論統制の一方で、自家発電能力を
過小評価するいい加減な情報を発表し、首相に再調査を命じられる失態を演じている。もはやこの役所にエネルギー政策を任せられない
ことは明白。人心を一新しないことには体質は変わりませんよ」

　エネ庁は3月末には、「原発歓迎記事」を掲載した季刊広報誌を発行。「被災地の方々への配慮が不足していた」とお詫び状を送付する
という大チョンボをしでかした。言論統制と原発推進PRで原子力ムラの利権構造死守しか頭にない連中なのだ。
こんな役所はもはや解体しかないだろう。

▽ソース：ゲンダイネット　（2011/07/25）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131700